規程

第１条（目的）

本規程（以下「本規程」という。）は、本規程に定めるネットワーク（以下「本ネットワーク」という。）の運営方針、登録宗教者（以下「宗教者」という。）の資格・義務・行動基準、紹介依頼の手続、報酬・費用、個人情報・機密情報の管理、苦情・事故対応、コンプライアンス等を定め、円滑かつ高品質な宗教儀礼の提供と関係者の権利保護を目的とする。

第２条（適用範囲）

1. 本規程は、本ネットワークへの登録、紹介業務の受託・遂行、退会・登録抹消、その他運営者が提供する関連サービスの利用に適用する。
2. 運営者が別途定めるガイドライン、マニュアル、各種内規、個人情報取扱規程、反社会的勢力排除規程等は本規程の一部を構成する。

第３条（定義）

本規程における主な用語の定義は次のとおりとする。

1. 「依頼者」：喪主・施主・遺族・個人・法人等で、葬儀・法要等の実施を希望する者。
2. 「提携先」：葬儀社、斎場運営者、寺社教会・施設管理者、介護・医療機関、自治体等。
3. 「紹介」：運営者の手配により登録者が宗教儀礼等を提供すること。
4. 「業務指示」：運営者が発する式次第、所作、服装、対応要領、記録等に関する具体的指示。

第４条（加入資格）

1. 成年で、心身ともに業務遂行に支障がなく、反社会的勢力に該当せず、所定の身分・資格・経験を有し、運営者の審査に合格した者。
2. 必要に応じて、資格・所属・経歴・本人確認書類・顔写真・連絡先・銀行口座等の提出を求める。虚偽申告は登録不可・抹消の対象とする。

第５条（登録手続）

1. 所定の申請書・誓約書・同意書（個人情報・反社排除・守秘義務等）に同意・提出し、運営者の承認をもって登録完了とする。
2. 宗教者は、変更（氏名・住所・連絡先・口座・健康状態・兼業状況等）が生じた場合、遅滞なく届出る。
3. 運営者は、登録の承認・不承認理由を開示しないことができる。

第６条（資格更新・研修）

1. 登録の有効期間は1年とし、基準適合の継続が確認されれば自動更新する。
2. 運営者は、必要に応じて研修・評価・再審査を実施し、参加・合格を更新条件とできる。

第７条（契約関係）

1. 宗教者と運営者の関係は、雇用や派遣、斡旋ではなく業務委託である。
2. 再委託（代理の手配・転貸）は禁止する。やむを得ない事情がある場合は運営者の事前承認を要する。

第８条（遵守義務）

1. 宗教者は、紹介先において本規程に基づき、誠実かつ品位をもって職務を遂行する。
2. 運営者の業務の流れ・標準作法・式次第・服装規定・安全衛生・記録提出・報告連絡相談（いわゆる報連相）に従う。
3. 宗教者は依頼者の宗教的中立性と多様性を尊重し、依頼者の信条・文化・慣習・プライバシーに配慮する。

第９条（行動規範）

1. 差別・ハラスメント・威圧・不適切な勧誘・物品販売の強要・政治的活動、排他的な宗教勧誘等の持ち込みを行わない。
2. 飲酒・薬物・反社会的行為・SNS等での不適切発信を行わない。
3. 金銭授受（謝礼・御車代等の名目を問わず）は透明・適正に行い、領収・記録を残し、運営者への報告を義務とする。

第10条（抜き行為の禁止）

運営者の承認なく、宗教者は、依頼者・提携先に対し本ネットワークを迂回する直接受注・勧誘・再手配を行ってはならない（期間：紹介日から1年間）。違反時は手数料相当額の違約金等を請求できる。

第11条（受発注）

1. 紹介依頼は、運営者所定のシステム・様式によって行う。
2. 宗教者は、依頼内容（日時・場所・宗教儀礼の種別・所要時間・服装・持参物・注意事項・報酬）を確認し、可否を速やかに回答する。承諾後は当該業務を誠実に履行する。

第12条（遅延・代替・不可抗力）

1. 交通障害・疾病・災害等で遅延・不履行の恐れがある場合、直ちに依頼先及び運営者へ連絡し指示を仰ぐ。
2. 運営者は、可能な限り代替手配を行う。不可抗力の場合は免責される。

第13条（キャンセル）

1. 運営者は、依頼者及び提携先よりキャンセル料等を受領した場合、規定に基づき宗教者に対し、所定の費用を控除して支払うものとする。
2. 依頼者及び提携先都合のキャンセル料：
    　・当日：100％　・前日：50％　・2～3日前：30％　・4日前以前：0％
3. 宗教者都合でのキャンセルは原則不可。やむを得ない事由でも速やかな報告と証明を要し、状況により指導・処分の対象となる。
    ※具体率及び様式については、別紙１「報酬・費用規程」で定めるものとする

第14条（記録・報告）

業務完了後、所定の完了報告・チェックリスト・実施記録・領収関連書類を提出する。

第15条（品質基準）

1. 時間厳守、所作・言動の統一、清潔な身嗜み、丁寧な説明・傾聴、クレーム予防を徹底する。
2. 必要に応じ、事前打合せ・現地確認・リハーサルを行う。

第16条（服装規定）

1. 葬儀等：黒略礼服（喪服相当）、白ワイシャツ、黒ネクタイ・黒靴、数珠等。
2. 宗派固有の装束・法衣は、事前指示に従う。派手・過度な装飾は禁止。
3. 清潔・整容（香水・煙草臭禁止、スマートデバイスはマナーモード・携行最小限）。

第17条（安全衛生・感染症）

1. 会場規則・火気・動線・気象・感染症対策（手指衛生・マスク等）を遵守する。
2. 体調不良時は無理をせず、直ちに運営者へ報告し対応を相談する

第18条（報酬）

1. 報酬は別紙１「報酬・費用規程」による。案件により個別条件を定めることがある。
2. 運営管理料として報酬の40％を上限に控除できる。

第19条（費用）

1. 交通費・宿泊費・待機費・超過拘束・深夜早朝割増・特別儀具等は、別紙１「報酬・費用規程」に従い支給または上限内実費精算とする。
2. 領収書・明細の提出を要する。

第20条（支払）

1. 支払期日：原則、月末締め翌月25日払い（金融機関休業日の場合は前倒し）
2. 振込先は宗教者が届け出た口座とし、変更は別紙７「様式集：銀行振込先届出書」様式による。振込手数料は［運営者］負担とする

第21条（税務）

1. 報酬は源泉徴収・消費税の取扱いを関係法令・契約条件に従い行う。
2. 宗教者は確定申告等の税務義務を自己の責任で履行する。

第22条（個人情報の範囲）

依頼者・遺族・故人・提携先・宗教者に関する氏名・連絡先・属性・案件情報・評価・録音録画・位置・決済情報その他個人識別情報を含む。

第23条（利用目的）

紹介業務、本人確認、支払、品質向上、苦情・事故対応、統計・分析（匿名化）等。本目的の達成に必要な範囲で関係先（一般社団法人宗教者支援協会等）へ個人情報を提供することがある。

第24条（安全管理・第三者提供）

1. 法令に従い適切に管理する。
2. 業務委託先へ提供する場合は、機密保持契約等により適切に監督する。

第25条（守秘義務）

登録者は、業務で知り得た一切の情報を秘密として保持し、本ネットワーク退会後も存続する。

第26条（記録・撮影）

儀礼の録音・撮影・配信は、運営者の承認と依頼者の同意を要する。無断配信・SNS投稿を禁止する。

第27条（法令・倫理）

個人情報保護法、消費者関連法、迷惑防止・公衆衛生等の法令・公序良俗に従う。

第28条（反社会的勢力の排除）

1. 宗教者は、反社会的勢力に該当せず、関与・便宜供与をしないことを別紙５「反社会的勢力排除に関する表明・確約書」で表明・確約するものとする。
2. これに違反した場合、運営者は、催告なく宗教者の登録抹消・契約解除ができる。

第29条（贈収賄・利益供与の禁止）

公私を問わず不正な利益供与・受領を禁止する。少額の社交儀礼を除き、提携先葬儀会社・公務員等の公職者等への贈答は事前承認を要する。

第30条（苦情対応）

1. 苦情・トラブル発生時は、速やかに運営者へ報告し、再発防止策を提出する。
2. 運営者は、事実確認・調停・再手配等を行う。

第31条（事故・損害賠償）

1. 宗教者の故意・過失により損害が生じた場合、宗教者のみが賠償責任を負う。
2. 不可抗力・やむを得ない事情が認められる場合は、法令・契約に照らして相当範囲で免責される。

第32条（保険）

1. 登録要件として、業務遂行・生産物賠償責任保険等（対人・対物・人格権侵害・情報漏えいを含む特約を推奨）への加入を宗教者に求める。
2. 加入証明の提出・更新を求める。運営者が包括保険を用意する場合、その保険料は報酬から控除できる。

第33条（評価・指導・処分）

1. 品質評価（5段階等）・苦情ポイント制を導入できる。
2. 一定基準未達・重大クレーム・規定違反時は、警告・研修指示・一定期間の稼働停止・登録抹消等の処分を行う。

第34条（知的財産）

運営者が提供するマニュアル・式次第・教材・商標・ロゴ・写真・文面等の知的財産権は運営者または正当な権利者に帰属し、許諾範囲外の使用・転載・二次利用を禁止する。

第35条（名称・ロゴ使用）

「株式会社宗支協」「一般社団法人宗教者支援協会」「宗教者葬儀紹介ネットワーク」等の名称・ロゴは、事前承認を得た範囲でのみ使用できる。

第36条（期間）

登録の有効期間は1年。継続条件充足で自動更新とする。

第37条（任意退会）

宗教者は、所定の手続により退会できる（目安：30日前予告）。未了案件の履行・引継・記録提出義務は残存する。

第38条（解除）

1. 次の各号に該当するとき、運営者は催告なく登録抹消・契約解除できる。

2. 解除により生じる損害は宗教者の負担とする。

第39条（連絡方法）

緊急連絡を含む正式な連絡は、運営者指定のシステム・メール・電話・チャット等とし、記録可能な手段を原則とする。

第40条（権利義務の譲渡禁止）

宗教者は、運営者の承諾なく、本規程上の地位・権利・義務を譲渡・担保提供してはならない。

第41条（分離可能性）

本規程の一部が無効・違法・執行不能と判断されても、残部は存続する。

第42条（準拠法・合意管轄）

本規程は日本法に準拠し、甲の本店所在地を管轄する裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とする。

第43条（改定）

1. 運営者は、必要に応じて本規程を改定できる。改定の効力は、運営者が相当期間前に公表・通知した時点で発生する。
2. 重大な変更の場合、登録者の明示同意を求めることがある。

1. 本規程は［令和8年2月1日］から施行する。
2. 改定履歴：　令和8年2月1日：初版制定